2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
その上で、家計調査によれば、昨年の実収入を見ると、名目、実質ともにプラス四・〇％増加をしておりますので、マクロ的には、全体としては、これは家計調査ですから、二人以上の世帯で見て、それなりに昨年の一人十万円の特別定額給付金が効いて、効果を持っているんだろうと思いますけれども、引き続き、厳しい世帯にあるところには、しっかり見ながら、必要な対策を臨機応変に講じていければと思います。
そういう意味で、新型コロナウイルス流行前のＧＤＰというものは、名目、実質とも過去最高まで行ったというふうに思っています。そして、人口減少する中で、逆に働く人口を四百万人増やしたことも事実だというふうに思います。 そして、私、何よりもうれしかったのは、二十七年間下落し続けた地方の地価が、二十七年ぶりに上昇を見始めたわけであります。
そして、ＧＤＰも名目、実質とも過去最大。そして、新しく雇用を、差引きですよね、辞められる方もいますから、年々、差引き四百万人増やすことができたんです。 そして、さらに私自身うれしかったのは地方の地価です。二十七年間ずうっと下がりっ放しでした。もう上がらないだろうと言われた地方の地価が二十七年ぶりに上向きになったんです。 ですから、私、そのような表現をさせていただいたということです。
ＧＤＰというのは、名目、実質ともにこれは過去最高になっておりますし、企業の収益は極めて高水準。その前の三年間とは比べものになりませんよ。雇用、所得環境の改善を背景にして、経済の好循環は着実に進んでいたというように考えるべきなんじゃないでしょうか。 こうした好循環の中で、春闘では大体二％前後、ベアなんて言葉が久しぶりに登場しましたから。
さらに、新型コロナウイルスの流行前には、ＧＤＰ、名目、実質ともこれは過去最大を記録しています。そういう意味で、私は、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現をしたという表現をさせていただきました。
先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もございます。
ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。 他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。
国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は十二兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。 こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化しているものと考えます。 以下、三点申し上げます。
そうした考え方のもとで、日本経済、まさに七年にわたるアベノミクスによって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模になっておりますし、税収も三十兆円以上増加をし、また、新規国債発行額も八年連続減少、約十二兆円減少しているということであります。ＰＢも約十四兆円改善をしてきておりますので、やはり経済再生なくして財政健全化なしというのが何より大事なことだというふうに思っております。
ＧＤＰは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、地域における雇用・所得環境も改善し、地域ごとの景況感のばらつきも小さくなってきており、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。 一方で、地方行財政は、対応すべき喫緊の課題を数多く抱えています。 東京圏は、二十四年連続で転入超過となりました。
（拍手） 我が国の経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、株価は二倍以上に、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達するなど、力強い成長を続けてきました。現状においても、日本経済は内需を中心に緩やかな回復基調にあります。
賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。 こうした中で、第二次安倍政権の発足以降、雇用情勢は改善に転じたものの、実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではない状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、一層抑えられるという状況にあります。
賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。 こうした中で、第二次安倍政権の発足以降、雇用情勢は改善に転じたものの、実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではない状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、一層抑えられるという状況にあります。
デフレでない状況を作り出す中で、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、生産年齢人口が減少する中にあっても、就業者数は大きく増加し、過去最高となっております。 昨年十月には、高齢化が進展する中で社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に実現するため、二〇一四年四月に続いて、消費税率の引上げを実施いたしました。
我が国経済は、アベノミクスにより、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高となる中で、失業率は二・二％と約二十六年ぶりの低水準、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現するなど雇用・所得環境が大きく改善しました。同時に、財政については、七年間で国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、新規国債発行額は約十二兆円減少する見込みとなるなど改善をしております。
自公連立政権の経済政策によって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善をいたしました。 企業収益は過去最高水準に達する中、有効求人倍率は一・六三倍と約四十五年ぶりの高水準を維持、最低賃金は六年連続の大幅な引上げを実現、春季労使交渉では中小企業を含めて二％程度の高い賃金上昇が続くなど、国民生活に関するさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実であります。
雇用者数の増加を加味した総雇用者所得を見ましても、名目、実質ともにプラス傾向が続いているなどなど、こういった雇用とか所得環境の改善というものを背景に、経済のいわゆる基礎的なファンダメンタルズというものは確かなものになってきているというのが、私どもの基本的な考え方であります。
○石井国務大臣 安倍政権六年間のもとで、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最高水準に拡大するとともに、企業収益は過去最高を記録するなど、経済の好循環は着実に回りつつあると認識をしております。 この認識は、昨年十二月七日に閣議決定いたしました平成三十一年度予算編成の基本方針において、政府の認識として明らかにされているものであります。
したがって、名目、実質ともに確実に伸びてきて、少なくとも、ベアなんという言葉が、自分でサラリーマンをやっているとき、ベアなんかなかったでしょう、あの時代。ほとんどない時代ですよね、ベア、ベースアップって。
○麻生国務大臣 これは、御記憶かと思いますけれども、百年に一度と言われた、いわゆるリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻が起きましたものですから、金融危機というのが大きく影響を受けましたので、ＧＤＰはもう名目、実質ともにがたんと落ち込むことになった、これは世界じゅう皆同じだとは思いますが。
それで、議事録をもとに申し上げますけれども、六月の分を答弁していまして、六月には名目、実質ともにマイナスとなったが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入れかえもあり、相対的にボーナスの支給額が大きい三十人以上の事業所において六月に支給した事業所の割合が昨年に比べて四ポイント以上も低かったものによるものと考えているということで、会社がかわったので、ボーナスというのは、六月だけじゃなくて七月とか別の